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未来産業の創出で雇用を増やせ！ (09/25)
皆さん、こんにちは。院田ひろとしです。
過去２回に渡って、失業者の方々の声をお伝えして参りました。
今回アンケートを取らせて頂いたり、面談させて頂いた方々の中には60歳～71歳の方も多くいらっしゃいました皆様とてもお元気でやる気に満ち、「若い人達には負けない」という気概と経験と能力をお持ちの方も多く、この力を十分に使い切れない今の経済情勢、また国の政策に歯がゆさを感じるばかりです。
幸福 実現党は「75歳定年制社会」を提言していますが、元気な方は75歳くらいまで生きがいを持って働き続けられる社会を実現すべきです。また、失業者の方々からは「新規産業の育成」「新しい仕事を創ってほしい」という要望が多く聞かれました。幸福実現党はとモノの移動時間を三分の一に短縮する「交通革命」を起こすべく、リニア新幹線や航空・宇宙分野に重点投資すると共に、ロボット産業、海洋開発、新エネルギー開発、防衛産業、農業等を基幹産業化し、1000万人以上の雇用を創出して参ります。既存の価値観を超えた未来産業への投資は、若い方々の斬新さと年長者の方々の経験値が融合され、互いの力が補完されることによって、経済効果のみならず、“新たな絆"が生み出されていきます。
未来産業の創出や新たな基幹産業の創出は失業問題を解決し、国民の富を倍増させると共に、高齢化や人口減、福祉対策までを解決していきます。これは「新所得倍増論」を掲げる幸福実現党の経済政策の柱でもあります。
野田首相よ、国民の声を聞け！ (09/21)
みなさん、こんにちは。 院田ひろとしです。
昨日、ご報告致しましたアンケートは、主に職業訓練生としてスキルを身につけて訓練校に通っている方々からの声です。そして、アンケートにお答え頂いた後の面談において、以下のような声も聞かせて頂きました。
・「(デフレで)物は安くはなっているけど、すぐには買わない。特に大きな買い物をする場合は、少し買うタイミングを先に延ばす。安くなるはずだから。パソコンもせっかく習っているので買いたいけど、中古もしくは１年前のものを買おうか迷っている」
・「物が安くなっても、給与は下がってくるはずだから、よくよく考えれば安いという感覚は間違っているのでは」
・「これは自分に合っている仕事だと思って応募しても求人数は１人で応募者はその30倍という事も多くあります。同じパイの取り合いという状況。新しい仕事を創り出して欲しい」
失業者の方々の声をお伺いすると、改めて、野田首相の「増税は間違っている」「デフレを放置してはならない」という決意が強まります。
こうした声からも、増税すれば更に消費が冷え込むことは容易に感じ取れます。
デフレで物価が下がり、給与が下がり、増税で企業の売上が減り、失業者が増え、中小零細企業が続々と倒産していく──このような最悪のシナリオが見えてきます。
消費税の引き上げによって、GDPの約6割を占める個人消費が一気に冷え込めば、内需型企業は大きな打撃を被ります。
かつて「財政再建」を掲げた橋本首相が経済状況を顧みない消費税増税(3％→5％)や特別減税の打ち切り(実質増税)などにより大増税を断行し、デフレが深刻化。当時の経済企画庁(現内閣府)が認めるように「実体経済に影響」を及ぼしました。
そして、大手金融機関が倒産し、自殺者数が3万人台に急増。増税が日本経済に立ち直れないくらいのダメージを与え、結果として、税収も減り、財政が悪化しました。
なぜ、政府も財務省も過去の大失敗の教訓から学ぶことをしないのでしょうか？
深刻なデフレ下で復興増税や消費増税を行うことが、どれだけ国民を苦しめることになるのか。「庶民派」を自認する野田首相は全くもって分かっていません。もっと国民の声に耳を傾けるべきです。
雇用対策─今、何が必要か？ (09/19)
みなさん、こんにちは。院田ひろとしです。
今、私は政治活動の大きなテーマの一つとして「雇用対策」に取り組んでおり、埼玉県内でキャリアコンサルタントとして、求職のお手伝いをさせて頂いております。
総務省が8月30日発表した労働力調査によりますと、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県を除いた７月の完全失業率(*1)(季節調整値)は4.7％と前月に比べ0.1ポイント悪化しました。悪化は2カ月連続となります。
東日本大震災で打撃を受けた企業のサプライチェーン(部品の調達・供給網)は復旧が進みつつありますが、電力不足などが影響して採用の手控えや失業率悪化に繋がっているようです。
全国の7月の有効求人倍率(同)は前月比0.01ポイント上昇の0.64倍と、2カ月連続で改善し、完全失業者(季節調整値)は292万人となり、前月比1万人減少。就業者数は5,973万人、前月比29万人減少しています。
このような現状の中、働く能力と意志があり、しかも本人がハローワークに通うなど実際に求職活動をしているにもかかわらず、就業の機会が社会的に与えられていない方々を「完全失業者」と呼びます。
完全失業者の方々が自分達を取り巻く経済環境をどのように感じられているのか、先日、アンケートを実施致しました。
平均年齢は50歳前後、123名の方から実際に面談し、特に私が関心のある「現在不況と思う」と答えた方の中から、「不況を克服するためには何が必要だと思いますか？」の問いに答えて頂きました。
その結果、下記のような声が上がってきました。
・雇用の不安をなくして欲しい。
・減税して欲しい。
・日本の企業が海外に行ってしまわないようにして欲しい。
・国民が消費を積極的に出来るようにして欲しい。
・新規産業の育成や文化事業の振興を図って欲しい。
・独立開業が行いやすい環境を作って欲しい。
(*1)完全失業率:完全失業者÷労働力人口(*2)×100
(*2)労働力人口:15歳以上人口のうち、従業者、休業者、完全失業者を合わせたもの
雇用対策として、今の民主党政権に欠けており、まさに幸福実現党が主張して来た政策こそが今、必要とされているのです。(つづく)